丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20～30歳代、さらにその７割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。ただし、つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料（信託報酬）の一部を収益源に位置付ける。

証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。

今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。

10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高１兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。証券業への参入と投信販売の行方は、同グループの株価動向も含めて注目だ。