事務所紹介

経営理念

私たちは知識修得を最重要業務と認識し、中小企業の経営に参画することにより、地域経済の発展に貢献します。

会社方針

私たちは仕事を通していささかでも社会の進展に寄与する為、三つの項目の実現に努力します。

一つ 互いに助け合い、楽しい職場を作ります
一つ 妥協を排し、租税正義の実現につくします
一つ 教養を積み、知識の研鑽に励みます

代表ご挨拶

代表取締役 佐々木 泰斗

 当社は昭和40年に設立以来50有余年に亘り、「安心・親切・丁寧」をモットーに「奉仕」の心で社業に励んでまいりました。
 
 税理士事務所・会計事務所として、個人法人の多数のお客様をサポートさせて頂いております。個人の所得税、贈与税、相続税の申告と相談、帳簿記帳指導、経営の相談、不動産の譲渡、買換えの相談、個人財産の評価と相続税の前対策の相談、会社の法人税の申告、消費税の申告、事業計画の作成、予算と実績の管理、資金繰り対策、自社株対策、事業承継の計画策定と実行、会社の経営相談、企業再生、会社合併、会社分割、調査立ち合い、異議申し立て、税務訴訟の補佐人など、税務会計に関するあらゆる分野を業務内容としております。また、行政書士事務所として、個人事業の法人成り、会社の設立、遺言書の作成、遺産整理、建設業許可の取得更新等を行っております。どの業務も、お客様に満足していただけるように誠心誠意努力しております。
 
 他の士業、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・行政書士の先生方とも提携を頂いており、ほとんどの問題には対処解決できるものと思っております。また、個人のライフプランの設計上、あるいは、会社のリスク管理の観点から、多数の保険会社様と提携を頂いて保険業界の情報を入手しております。お客様の資金繰り支援のために、銀行様とも情報交換をしております。お客様のIT化の推進のため、(株)TKC様のご協力をいただいております。平成24年11月には、経済産業大臣より、経営革新等支援機関の認定を受け、微力ながら、地域経済の振興に尽力させていただいております。
 
 今日、日本は、そして世界は、めまぐるしいスピードで変化しております。私たちは、税務・会計・経営を通して、お客様に奉仕し、地域社会を活性化させていくことが使命であると考えております。

代表取締役 佐々木 泰斗

事務所概要

社名 株式会社仙台第一会計
佐々木泰斗税理士事務所
杜の都行政書士事務所
代表 佐々木泰斗
所在地 〒984-0075
宮城県仙台市若林区清水小路5番地
電話 022-263-1001
FAX 022-222-4363
電子メール info-webmail@sendai-daiichikaikei.com
事業内容 相続税の申告、贈与税の申告、各種税務相談、確定申告、建設業許可更新等
遺産整理、遺言書の作成、会計監査、法人税・消費税・地方税などの申告、決算業務
年末調整、事業承継対策、自社株式評価及び対策、会社設立支援
個人情報保護規定の作成、事業計画の作成と運用、不動産の有効活用
沿革 昭和40年2月 仙台市青葉区中央一丁目 6 番 30 号に「有限会社 佐藤会計」設立
昭和47年7月 ㈱TKCと業務提携
平成10年4月 税理士佐々木泰斗が代表取締役に就任
平成11年7月 「有限会社 仙台第一会計」へ社名変更
平成16年7月 本社を仙台市若林区清水小路 5 番地に移転
平成20年8月 「株式会社 仙台第一会計」へ社名変更
平成24年11月 経営革新等支援機関に認定

個人情報保護方針

1.適切な個人情報の収集、利用、提供の範囲について

 個人情報は、常に収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において適正な方法で収集し、個人の同意を得た許諾範囲においてのみ利用および提供を行います。
当社が利用・保管する各種個人情報の利用目的については以下の通りとします。
(1) 会計業務に関する役務の提供
(2) 税理士業務に関する役務の提供
(3) 行政書士業務に関する役務の提供
(4) 経営助言及びその付随業務
(5) 生命保険の提案
(6) 不動産の活用の提案
(7) セミナー等のイベント案内
(8) その他の上記の業務に関連、不随する商品・サービスの提案または提供

2.個人情報の保護管理・セキュリティ対策について

 個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等の危険を防止するための適切な安全管理対策を行うとともに、必要な是正措置を講じます。

3.個人情報取扱上の法令・規程について

 個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

4. 個人情報管理の仕組みの継続的改善について

 個人情報の保護に万全を期すため、個人情報管理の仕組みを適宜見直し、継続的に改善していきます。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等について

 情報の開示、訂正、利用停止及び第三者提供停止の求めがあった場合は、請求者が本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り、 合理的な範囲及び妥当な期間で対応します。
なお、お問合せ先は以下の通りです。
電話番号 022-263-1001
FAX番号 022-222-4363
個人情報開示等請求窓口宛て

6.個人情報に関する苦情・相談・問い合わせについて

 苦情・相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。
なお、お問合せ先は以下の通りです。
電話番号 022-263-1001
FAX番号 022-222-4363
個人情報苦情処理係宛て

7.匿名加工情報に係る項目及び提供方法について

(1) TKC全国会(委託先:株式会社TKC)が『月額役員報酬・役員退職金』を編集するにあたり必要となる項目
 役職、年齢、勤続年数、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、退職金支給決議年月、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額
(2) TKC全国会(委託先:株式会社TKC)への提供方法
 「株式会社TKC」のデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で、上記(1)の項目のデータを送信します。

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