総務省はこのほど、2019年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より８団体多い86団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分85）となることを公表した。85市町村のうち、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町の９市町が新たに不交付団体となった。逆に栃木県の上三川町は前年度不交付団体から2019年度は交付団体になった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2008年に141あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2019年度は86団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1633市町村の計1679団体となった。

一方、消費税引上げに伴う需要を平準化するために2019年度税制改正で措置された環境性能割（自動車税・軽自動車税）の臨時的軽減（19年10月～20年９月までに取得した自家用車の税率を１％分軽減）による地方公共団体の減収を全額国費で補填する必要から、新たな地方特例交付金として、自動車税・軽自動車税減収補填特例交付金が創設されているが、2019年度は、自動車税減収補填分226億円、軽自動車税減収補填分23億円が決定した。