国税庁は、令和６年度におけるe-Tax（国税電子申告・納税システム）およびキャッシュレス納付の利用状況を公表した。これによると、法人税申告のオンライン利用率は89.1％（前年度比＋2.9ポイント）に達し、所得税申告74.1％（同＋4.8ポイント）、相続税申告50.3％（同＋13.2ポイント）など、個人分野を含めたデジタル申告が定着していることがわかる。また、法人税申告のうち添付書類まで電子化された「ALL e-Tax」は67.7％（同＋3.9ポイント）と着実に増加し、国税庁は令和８年度末までに72％への引き上げを目標としている。

　納税手段でもキャッシュレス化が進展した。令和６年度のキャッシュレス納付割合は45.3％と、前年度の39.0％から6.3ポイント上昇。特にスマホアプリやクレジットカードを用いた納付が拡大し、ダイレクト納付やインターネットバンキング等を合わせた電子納税が主流となりつつある。一方で、金融機関や税務署窓口での現金納付は減少傾向が続いている。

　国税庁は今後も、納税者利便と行政効率化を両立するため、e-Taxの機能拡充を進める。令和７年度以降は、マイナンバーカード機能をスマートフォン（Android・iPhone）に搭載してカードをかざさずにログインや送信を可能にするほか、「マイページ」での過去申告情報の閲覧、添付書類のJPEG対応、送信容量の大幅拡大などを順次導入する方針。