中小M＆A市場はここ数年で急速に拡大し、事業承継・引継ぎ支援センターや民間仲介機関を通じた成約件数が増加している一方で、支援機関やアドバイザーの質にばらつきがあり、不適切な案件も散見される。こうした現状を受け、同庁は市場の健全化と支援の質向上を目的に、個人アドバイザーの知識と倫理を担保する新たな資格制度の導入を検討している。

　制度案によると、「中小M＆Aアドバイザー試験（仮称）」は、M＆A実務、財務・税務、バリュエーション、デューデリジェンス、法務、倫理・行動規範などをカバーし、選択式・短答式で50問程度を想定。合格者には倫理規程遵守の誓約と、3〜5年ごとの講習受講を義務付け、登録者名簿に氏名を公表する。違反が認められた場合は登録取消や公表を行う仕組みを想定している。

　資格制度の運営体制については、「中小M＆A市場の改革に向けた検討会」を中核に、実務家や学識者からなるワーキンググループ（WG）を設置。試験科目や難易度、免除要件などの詳細を詰める。制度開始後は、資格者の登録・管理をM＆A支援機関登録制度と連携させ、倫理違反やガイドライン逸脱行為に対しては段階的な処分（注意・取消）を行う方向で検討されている。

　同庁はこの制度を「質の高いアドバイザーの可視化」と「倫理的な市場形成」のための基盤と位置付けており、登録支援機関ごとの資格保有率も公表していく見通しだ。