東京商工リサーチはこのほど、最低賃金の引き上げに関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、最低賃金が今年の9月5日より1,121円（66円増）に引き上げられたことを受け、企業の約6割が給与改定を迫られている実態が明らかになった。

　具体的には、回答企業の56.7％が今回の改定により給与を変更すると回答。内訳を見ると、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」が29.5％、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、同額まで給与を引き上げる」が15.2％、「最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」が11.9％だった。前回調査（2024年8月）で59.6％だった「給与は変更しない」との回答は、今回43.2％へと大きく下落している。

　さらに、政府が目標に掲げる2020年代の時給1,500円への引き上げについて、調査企業のほぼ半数にあたる49.2％が「不可能」と回答。官主導で進む賃金引上げに企業の半数がついていけない現実が浮き彫りとなった。

　最低賃金の上昇に対する企業の対策としては、「商品やサービスの価格に転嫁する」が39.1％で最も多く、「設備投資を実施して生産性を向上させる」も20.1％に達した。一方で「できる対策はない」と回答した企業も14.0％に上っており、自助努力での対応には限界がある企業も少なくない状況が示されている。