厚生労働省はこのほど、「令和７年版 労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。白書は２０２４年の雇用情勢と、労働生産性向上・人材確保・雇用管理の三つの課題を中心に分析している。これによると、２０２４年の雇用は改善基調が続き、完全失業率と有効求人倍率はほぼ横ばいながら、労働力人口・就業者数・雇用者数はいずれも過去最高を記録。現金給与総額も４年連続で増加し、実質賃金は一般、パートともマイナスを脱したとした。

 

　一方で、長期的な経済成長には労働生産性の向上が不可欠と指摘。日本では人的資本やソフトウェアなど無形資産への投資が主要国に比べて低水準で、特に非製造業でのＡＩ・ソフトウェア投資が伸び悩んでいると分析。また、高齢化に伴い就業者の割合が高まる医療・福祉などの分野では、生産性向上と業務効率化が重要になるとした。

 

　さらに、医療・福祉、建設、運輸など社会インフラ関連職の人材確保を喫緊の課題と位置づけた。就業者全体の約３５％を占めるが、増加幅は限定的で、賃金水準も他職種より平均約5万円低い。経験やスキルに応じて賃金が段階的に上昇する「キャリアラダー」制度の構築を求めている。

 

　また、雇用慣行や働き方意識の変化にも焦点を当てた。転職者の増加や生え抜き社員の減少が進み、仕事よりも賃金水準や自己成長を重視する若年層が増加。企業には、賃金や福利厚生に加え、柔軟な働き方を可能にする雇用管理の工夫が求められると結んでいる。