東京商工会議所はこのほど、中小企業経営者を対象とした「学び直しに関するアンケート調査」の結果を公表した。

　これによると、学び直しに現在取り組んでいる経営者は50％に達し、さらに2～3年以内に取り組む意向を含めると7割を超えた。動機としては、既存事業の知識補完や新分野への挑戦が多く、外部からの要請よりも主体的な問題意識が中心だった。学び直しの手段は、書籍やウェブを利用した情報収集が最も多く、勉強会やサークル活動が続いた。公的講座や通信教育は利用が少なく、時間確保の難しさが背景にあるとみられる。

　効果については、6割が「経営を俯瞰して将来像を描けるようになった」と回答。そのほかにも、生産性向上やモチベーション改善、従業員育成制度の充実など幅広い成果が挙げられている。また、特に学び直しを実践する企業では、新規事業に積極的で利益も増加傾向にある割合が高く、経営基盤の強化に直結していることが浮き彫りに。

さらに、経営者が学び直しに取り組む企業は、従業員への学習機会提供にも前向きであることも判明。経営者の姿勢が人材育成への投資につながり、組織全体の学びの風土を生み出しているようだ。一方で、取り組む経営者・未実施の経営者いずれも「時間不足」を最大の課題として挙げ、費用や必要知識の不明確さも障壁となっている。