令和７年度の最低賃金改定について、全国の地方最低賃金審議会での答申が出そろい、全国加重平均は過去最大となる６６円引上げの１，１２１円となった。引上げ率は、中央最低賃金審議会が８月に示した目安の６.０％を上回る６.３％で、中小企業にとって人件費負担の増加は避けられない状況。こうした動きを受け、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に基づき支援策を強化する。

 

　業務改善助成金は、対象範囲が広がり、地域別最低賃金の改定日前に賃金を引き上げる場合も助成対象となる。助成率は賃金水準に応じて３/４または４/５で、上限は３０万～６００万円。また、経済産業省のものづくり補助金については、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合の補助率が２/３に引き上げられ、上限は最大４，０００万円。ＩＴ導入補助金も補助率が２/３に拡充され、上限は４５０万円となる。さらに、省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、上限が７５０万円から１億円に引き上げられ、補助率も最大２/３に拡大された。

 

　あわせて「優先採択」の仕組みも導入されている。改定後の最低賃金未満で働く従業員を一定数雇用している事業者や、中央最低賃金審議会が示した目安以上の賃上げを実施する事業者は、各補助金の審査で加点され、採択が優先される。

 

　政府は価格転嫁や取引適正化の徹底とあわせて、生産性向上を後押しする資金支援を強化し、中小企業の経営を幅広く支えていく考えだ。