内閣府経済社会総合研究所は、2024（令和６）年度民間企業投資・除却調査（2023（令和５）年度計数）の結果を公表した。それによると、資本金3,000万円以上の民間企業における2023年度の有形固定資産取得額（投資額計）は56兆6,009億円となり、前年度の49兆3,750億円から増加した。

　投資区分別では、新設取得額が47兆6,992億円で全体の84.3％を占め、中古品取得額及び土地取得費が9.4％、大規模修繕・改修費用等が6.4％だった。資産項目別では、「機械及び装置」が24.3％と最も高く、「建物」12.4％、「工具・器具及び備品」10.1％が続いた。産業別では「製造業」が38.7％と最大で、「卸売・小売業」11.3％、「不動産・物品賃貸業」10.4％が上位を占めた。資本金階級別では「50億円以上」の企業が48.2％と約半分を占め、「１億円以上10億円未満」が21.1％で続く。なお、ファイナンスリースのみなし取得価額は2兆7,041億円で、主に「工具・器具及び備品」35.5％、「機械及び装置」32.9％、「車両及び運搬具」15.9％が占めた。

　有形固定資産の除却に関しては、同一企業で使用後廃棄された資産の平均使用年数や平均除却額が算出され、例えば工場は平均約30年、事務所は約28年で除却される傾向が示された。売却された資産の残価率では、旅館・ホテルが高い水準を示すなど、資産の種類による差も明らかになった。