帝国データバンクはこのほど、2025年夏季賞与の動向アンケートの調査結果を公表した。それによると、2025年夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」と回答した企業は33.7％だった。企業規模別では「大企業」が38.4％で最も高く、「中小企業」は33.0％、「小規模企業」では27.0％と格差がみられた。平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円となった。

　調査は全国1,227社を対象にインターネット調査で実施。回答企業のうち「賞与あり、増加する」は33.7％（前年比5.8ポイント減）、「変わらない」は37.0％（同2.8ポイント増）、「減少する」は12.0％（同0.7ポイント増）で、全体の82.7％が「賞与あり」と回答した。一方「賞与なし」は13.0％だった。増額理由には、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と物価上昇対策」（不動産）、「業績は悪化したが人材確保とモチベーション維持のため」（機械・器具卸売）、「ベースアップに伴い賞与も増加」（建材・家具など）が挙げられた。人材不足や賃上げの流れを背景に、業績にかかわらず支給額を増やす動きもみられる。

　一方で「賞与変わらず」「減少する」企業からは、「業績低迷のため現状維持」（紙類・文具・書籍卸売）、「コスト高騰で余裕がない」（繊維・繊維製品・服飾品製造）などの声が寄せられた。さらに「トランプ関税などで先行きが不透明なため慎重に支給」（情報サービス）と、外部要因への警戒感も影響している。