政府は2025年６月６日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）の原案を公開した。今回の方針は、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、日本経済がデフレに逆戻りせず成長軌道に乗ることを目指すものだ。中でも注目されるのは、中小企業支援策の強化。足元の中小企業の経営環境は、原材料費や人件費の上昇、円安によるコスト増、価格転嫁の難しさなどで依然として苦しい状況が続く。こうした実態を踏まえ、今回の骨太方針では「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を柱に、中小企業の賃上げを支える経営支援策が打ち出された。

　まず価格転嫁の徹底として、官公需での低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入拡大が進められる。中小受託取引適正化法の施行や、労務費の適切な価格転嫁ガイドラインの普及も予定されており、取引の適正化に向けた法整備と現場への浸透が進められる。さらに、生産性向上に向けては省力化投資促進プランの下、デジタルツール導入や伴走型支援を通じ、今後５年間で官民あわせて60兆円規模の生産性向上投資を目指す。事業承継・M&Aの推進も重視されており、後継者難が深刻な地域企業への支援体制強化とともに、事業承継税制のあり方見直しも検討される。

　政府は最低賃金の引き上げ（全国平均1,500円）に向けて政策総動員で臨む構えだが、それには価格転嫁と生産性向上の両輪が不可欠とし、本方針はその土台づくりを狙った内容となっている。