国税庁はこのほど、令和５年度分の会社標本調査結果を公表した。これによると、国内の全法人数は295万6,717社で、前年度から4万7,000社増加（＋1.6％）。これは平成24年度以降、11年連続の増加で過去最多。利益を計上した法人は115万3,514社（＋1.9％）で３年連続の増加、こちらも過去最多を記録。一方で欠損法人も180万3,203社（＋1.5％）と４年連続で増加しており、欠損法人の割合は61.0％と、依然として高水準にある。

　企業の売上に相当する営業収入金額は、1,760兆1,788億円（＋2.2％）と３年連続で増加し、過去最高を記録。企業のもうけを示す所得金額も91兆7,696億円（＋14.7％）と４年連続で増加し、こちらも過去最高だった。業種別では、「機械工業」や「小売業」「建設業」などが所得金額の増加額で上位に並び、特に「食料品製造業」は前年比＋30.1％と高い伸びを示した。これらの動向を反映して、法人税額も大幅に増加した。令和５年度の法人税額は16兆3,976億円となり、前年度比で２兆1,533億円増（＋15.1％）と大きく伸長。これは企業の増益基調を背景とした納税額の拡大を表している。また、所得税額控除や外国税額控除などの各種控除にも変化が見られ、外国税額控除は前年比＋47.0％と顕著な増加を示した。

　企業数・収益・納税額のいずれも高水準に達し企業活動が活発であったことがうかがえる一方、欠損法人の多さが依然として課題であり、日本経済の底力と二極化の側面が浮き彫りとなった。