中小企業新事業進出促進補助金の第1回公募要領が公開された。本補助金は、令和6年度補正予算により新設された制度で、中小企業が既存事業とは異なる新たな市場に向けた高付加価値事業への進出を図る取り組みを支援するもの。生産性の向上および賃上げの実現を目的とし、意欲ある中小企業の挑戦を後押しする。

 

　申請期間は令和７年４月２２日から同年７月１０日１８時までとされており、申請に際しては「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定および公表が必要である。補助対象企業は、国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業や特定の事業組合、または所定の条件を満たすリース会社等で、資本金や従業員数に関して一定の基準を満たす必要がある。

 

　補助金額は従業員数に応じて７５０万円から最大９，０００万円で、補助率は２分の１。なお、所定の賃上げ要件を満たす場合には、補助上限額の引上げが認められる特例も設けられている。

 
　
　また、補助対象事業は「製品等の新規性」「市場の新規性」「新たな売上高または付加価値の創出」などの要件を満たす必要がある。さらに、事業計画期間（３～５年）において、付加価値額および賃金水準の年平均成長率に関する目標値を達成することが求められる。これらの要件を満たさなかった場合には、補助金の返還義務が生じる可能性があるため、計画策定および実行に際しては慎重を期す必要があるだろう。