今年６月末現在の法人数は前年から1.8％増の340万１千法人で、うち2023年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.5％増の316万６千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2023事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同15.6％増の98兆2781億円、申告税額の総額も同16.7％増の17兆3924億円とともに４年連続で増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。

 

　法人の黒字申告件数は114万３千件（前年対比1.5％増）で、黒字申告割合は前年度を0.2ポイント下回る36.0％で、2014年度以降10年連続で30％台となった。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が1993年度から30年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。黒字法人の申告１件あたりの所得金額は前年度比3.4％増の8597万９千円だった。

 

　一方で、申告欠損金額は前年比10.5％減の15兆5926億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同12.1％減の767万２千円と、ともに減少。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2023年度は約45％まで減少している。申告所得金額が大幅に増加する一方、欠損金額も増加したことは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まった中で、企業の業況が二極化していることがうかがえる。