帝国データバンクはこのほど「人手不足の動向調査」の結果を公表した。これによると、2025年度上半期（4〜9月）の人手不足を要因とする倒産は214件に達し、上半期としては3年連続で過去最多を更新。前年同期（163件）から51件の増加で、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることが浮き彫りに。なかでも、ドライバー不足が深刻な「道路貨物運送業」は33件と前年の19件から急増。受注減や人件費高騰に加え、人材確保が追いつかずに事業継続を断念するケースが相次いだ。また、介護人材の確保が難しい「老人福祉事業」や、派遣スタッフ不足が顕著な「労働者派遣業」など、労働集約型の業種で倒産が目立った。

　一方、帝国データバンクが7月に実施した「価格転嫁に関する実態調査」では、コスト上昇分の販売価格への反映率を示す「価格転嫁率」が全業種平均で39.4％と、2年半ぶりに4割を下回った。特に道路貨物運送業では28.6％にとどまり、人件費や燃料費などの高騰を十分に価格に反映できない構造的な課題が浮き彫りになっている。

　さらに、2025年度の最低賃金改定では全国加重平均が1,121円となり、前年度から66円引き上げと過去最大の上昇幅を記録した。賃上げ機運の高まりは続くものの、賃上げ余力に乏しい小規模事業者では「賃上げ難型」の倒産が拡大する懸念がある。人手不足の解消には、賃金引き上げに加え、研修制度や福利厚生の充実など、従業員から「選ばれる企業」への転換が求められている。