国税庁はこのほど、令和６年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。これによると、民間の給与所得者数は6,077万人で、前年より９万人（0.2％）増加した。給与の総額は241兆4,388億円と、８兆5,316億円（3.7％）増えた一方で、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円と前年より8,227億円（6.9％）減少した。

　１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9％増加し、４年連続の上昇。伸び率としては平成３年分調査の5.0％増以来の高さで、過去最高を更新。男女別では、男性が587万円（3.2％増）、女性が333万円（5.5％増）。正社員は545万円（2.8％増）、非正社員は206万円（2.2％増）となった。平均賞与は75万円で２年ぶりの増加、前年より4.5％伸びている。

　また、納税者数は3,753万人で、１年を通じて勤務した給与所得者全体の73.1％を占めた。前年より13.3ポイント低下しており、所得税を納めている給与所得者の割合が減少していることが分かる。

　業種別にみると、平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で832万円（7.4％増）。次いで金融・保険業の702万円（7.7％増）、情報通信業の660万円（1.6％増）が続いた。宿泊業・飲食サービス業は279万円と依然低水準だが、前年比5.8％増と伸びが目立った。賞与の伸び率では農林水産・鉱業が21.8％増、電気・ガス業が24.8％増と大幅な伸びを示した。