厚生労働省はこのほど「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。
調査結果によると、正社員以外の労働者を雇用する事業所は82.3％に上っており、非正規を組み込む形態が主流となっていることが分かる。非正社員の内訳ではパートタイム労働者が65.9％で最多。とりわけ宿泊業や飲食サービス業では88.0％に達し、依存度の高さが際立っている。

　また、正社員数について3年前と比べて「減った」と回答した事業所は29.6％と、「増えた」の21.2％を上回った。非正社員を活用する理由としては「正社員を確保できないため」が41.0％で最多となり、続いて即戦力の確保や繁閑対応、高齢者再雇用といった回答が並ぶ。労働需給が逼迫する中で、企業は非正規人材を柔軟に組み入れることで事業運営を維持している。

　一方、非正規活用には課題も多い。「非正社員を活用する上での課題」を尋ねているが、その結果「良質な人材の確保」が53.6％、「定着性」が51.5％と過半数を超えた。人材不足を埋めるための非正規活用だが、慢性的な人材不足の解消には直結していない実態が明らかに。

　さらに、労働者に「現在の職種」を尋ねたところ、正社員は「事務的な仕事」の割合が42.2％と最も高く、次いで管理的、専門的・技術的な職種が続いた。一方、非正社員では「事務的な仕事」が25.1％で最多だが、「サービスの仕事」が15.3％と高く、業務分担の違いが浮き彫りとなった。