経済産業省はこのほど、2024年度（令和６年度）の「消費者相談報告書」を公表した。同報告書によると、経済産業省消費者相談室が受け付けた消費者相談件数は合計7,020件に上り、前年度比で2.3％減少した。最も多くの相談が寄せられたのは「特定商取引法関係」で、全体の約７割近くを占める4,746件だった。このうち「通信販売」に関する相談は1,428件と前年度比16.1％増加し、特にインターネットを利用した「定期購入」に関するトラブルが目立った。具体的には「初回限定と記載があったのに自動的に定期購入に切り替わっていた」や「特典利用で定期購入契約の申込みになっていた」といった、消費者が意図せず定期購入契約を結んでしまう事例や、解約を巡るトラブルが300件に上るなど、多数報告されている。

　また、「訪問販売」の相談は1,452件で最も件数が多かったが前年度からは5.6％減少した。しかし、工事や住宅設備、特に冷暖房給湯設備・機器に関する相談が増加しており、大手ガス会社を装った事業者による給湯器交換契約のトラブル事例も具体的に挙げられている。注目すべきは、「個人情報関係」の相談が23件と前年度比155.6％の大幅な増加を記録した点。相談のほとんどが個人情報の目的外利用など、管理に関する懸念を示すものだった。相談者の年代別では、判明している約３割の相談者のうち、50歳代からの相談が最も多く（25.1％）、次いで60歳代（20.4％）、70歳代以上（18.4％）が続いている。