財務総合政策研究所は、ディスカッション・ペーパー「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計：2008～2023年」を公表した。今回の研究は、申告所得税や民間給与実態統計調査などを用い、日本における高所得層の所得シェアを精緻に推計したもの。従来の調査では把握が難しかった超高額所得層の動向を明らかにしている。

　分析では、2008年以降に拡充された税データを活用し、キャピタルゲインを含めた場合と含めない場合の両面から検証を行っている。キャピタルゲインを含まない所得については、2013年以降の景気回復期に上位0.01％や0.1％の所得シェアが拡大した一方で、上位1％や10％といった層のシェアは低下していたことが示された。背景には、経営者報酬などの高額給与の拡大とともに、女性や高齢者の労働参加率の上昇などがあると考えられている。さらに、キャピタルゲインを含めた分析では、上位0.01％や0.1％のシェアが景気回復期に顕著に上昇した一方、上位5％や10％といったより広い層のシェアは低下傾向にあることが明らかに。資産市場の変動がごく一部の超富裕層に強く作用している構図が浮かび上がった。

　なお、本研究は財務省の公式見解ではないが、税務データを活用した詳細な分析は、所得分布や格差の実態を理解する上で重要な知見を提供するもの。今後の再分配政策や社会保障制度を検討する上でも、こうした実証的な研究は大きな役割を果たすと期待される。