経済産業省はこのほど、Society 5.0時代を見据えたデジタル人材育成に関する報告書を公表した。この報告書は、AIやデータ活用が前提となる社会において、個人が持つスキルを軸に学び、評価され、働くという「スキルベース社会」の実現に向け、現在の課題や求められる制度・仕組みを整理、今後の方針を示したもの。特に、技術革新のスピードが加速する中、日本では企業の人材投資が極めて少なく、個人の学習意欲も高まらないという構造的な課題が浮き彫りになっている。

　報告書では、まず、日本企業の人材育成は依然としてOJT中心であり、スキル習得が報酬や処遇に結びつかないため、学ぶインセンティブが弱い点を指摘。特に生成AIの普及により、既存スキルの陳腐化が早まっていることから、「変化に応じて学び続ける力」がこれまで以上に重要となるとしている。こうした背景のもと、スキルの可視化や共有、評価の仕組みづくりが急務とされている。

　報告書はその具体策として、個人ごとのスキルや学習履歴を蓄積・活用できる「スキル情報基盤」の整備を提言。企業・個人・教育機関などが共通の基準でスキルを理解し活用できる「デジタルスキル標準（DSS）」の活用も柱の一つとしており、IPAを中心に新たなプラットフォームの構築も構想されている。今後は、スキルを起点とした採用や人材育成を可能にする社会的インフラの整備が、デジタル人材の活躍を後押しする鍵となる。