国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況によると、所得税等の申告人員は2,339万人で、前年から0.6％増加した。このうち、納税額がある人は517万人で22.6％減少したが、申告所得金額は3.2％増の約51兆1,600億円、納税額も8.6％増の約4兆3,990億円と、金額面では大きな伸びを示した。特に株式等の譲渡所得は、申告人員が2.3％増の118万人、有所得者の所得金額は42.7％増の8兆854億円と、活況な株式市場を反映した形となった。土地の譲渡所得も申告人員が58万人と4.3％増加し、こちらも6.8％の所得金額増を記録している。

　一方、個人事業者の消費税申告件数は、インボイス制度の導入2年目ということもあり212万件と前年比7.5％増。申告納税額は16.8％増の8,004億円に達した。贈与税の申告人員は7.0％減の47万人で、申告納税者は11.4％減の33万人。納税額は10.9％増の3,935億円と増加している。特に相続時精算課税の利用者が59.2％増の8万人となり、課税方法の選択が多様化している様子がうかがえる。

　デジタル申告の普及も顕著で、e-Taxの利用者は1,732万人と7.9％増加し、全体の74.0％を占めた。特に、自宅からのe-Tax利用は35.2％にあたる824万人にのぼり、そのうち約半数の408万人がスマートフォンを活用して申告を行っている。また、マイナポータル連携を活用した「書かない確定申告」の利用者は前年比62.4％増の310万人と急増し、申告作業の簡便化が進んでいる。