帝国データバンクはこのほど、２０２４年度の「コンプライアンス違反倒産」の調査結果を公表した。これによると、違反企業による倒産件数は全国で３７９件に上り、前年度比で２７件（７.７％）増加、４年連続で増加を記録するとともに、過去最多を更新した。

 

　コロナ禍以降の各種支援策により、粉飾などの違反が一時的に表面化しにくい状況が続いていたが、ゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えたことをきっかけに表面化するケースが急増している。業種別では「サービス業」が１２９件と最も多く、次いで「建設業」（６９件）、「卸売業」（５２件）、「小売業」（４７件）と続いた。中分類で見ると、「広告・調査・情報サービス業」や「老人福祉・廃棄物処理などのサービス業」、そして「総合工事業」が上位を占めている。違反内容の内訳では、「粉飾決算」による倒産が１０１件に達し、全体の２６.６％を占めて最多。これは過去最多であり、倒産時の負債規模も大型化している。

 

　こうした「粉飾決算」に次いで多かったのが、経営者の逮捕や訴訟トラブルによる支払い遅延といった「その他の違反」で、６３件（構成比１６.６％）。続いて、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」（６２件）、資金の私的流用や悪質なM＆Aを含む「資金使途不正」（６１件）、さらには雇用調整助成金などの「補助金の不正受給」（５５件）といったケースも多く、いずれも社会的信用の喪失が企業の存続に直結する厳しい現実が浮き彫りとなっている。