トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.08.10 ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。
都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。


2017.08.10 営業赤字20億円が1年でV字回復! ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略

VAIOといえば、国産PCでまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1年後の2016年7月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV字回復を果たしたのだろうか。
まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PCのイメージだが、BtoB向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。つまり、VAIOのブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。
もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。全盛期に培ったVAIOのイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV字回復を実現させた要因であることは間違いない。


2017.08.10 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
「短期滞在手術等基本料3」について、
6日目以降の疑義解釈を発出
▶厚生労働省保険局

新専門医制度の地域医療への影響を懸念
状況次第で積極介入する姿勢を強調
▶厚生労働省

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)(平成29年2月分)

3.経営情報レポート
療養病床の転換先として創設
新類型「介護医療院」の行方

4.経営データベース
ジャンル:リスクマネジメント
サブジャンル:リスクマネジメントと安全管理体制
理想的な医療安全管理体制


2017.08.10 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
2017年4−6月期の実質GDP
〜前期比0.9%(年率3.6%)を予測

経済・金融フラッシュ
鉱工業生産17年6月
〜生産の回復基調が鮮明に
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
毎月勤労統計調査(平成29年6月分結果速報)
 
3.経営情報レポート
人口減少時代に労働力を確保する
非正規社員戦力化のポイント

4.経営データベース
ジャンル:経営計画
サブジャンル:新規事業計画
マーケット分析
新規事業計画書の必要性


2017.08.05 税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示

国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。そのうち、役員給与の損金不算入制度については、2017年度改正で、退職給与について、業績連動型のものは業績連動給与(改正前:利益連動給与)の損金算入要件を満たさなければ損金不算入とされたが、改正通達では、「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、法人税法34条第1項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設された。
ここで注目されるのは、この新設項目の注書きにおいて、「本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう」とされたこと。これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績倍率法」の文言と定義が初めて通達に示された。
また、2017年度改正では、事前確定届出給与の対象から特定譲渡制限付株式RC(リスクトリックテッド・ストック)のうち、「業績連動型のRS」が除外されることが明確化されたが、改正通達では、定期同額給与、事前確定届出給与、損金算入できる業績連動給与にも該当しない旨が示されている。「業績連動型RS」とは、法人側が無償取得するRSの数が業績指標に応じて変動するものをいう。