トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.06.23 内定後に最大2年の猶予期間 ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度

卒業予定の学生に対して在学中に内定を出し、卒業後すぐに勤務させる。日本では、この新卒一括採用方式が長年定着してきた。将来のリーダーやコア人材の育成に向いている他、組織の活性化が期待できるなどメリットは多いが、採用時期が大多数の企業と重なるためコストも手間もかかるのが難点。学生にとっても、就職活動が早期化・長期化することによる学業への影響が懸念される他、雇用のミスマッチを引き起こすといった問題点があり、見直しの機運が高まりつつある。
そうした流れの中で、世界的な消費財メーカーであるユニリーバの日本法人が、ユニークな新卒採用制度を導入した。大学1年生から応募することができ、内定後から入社までは最大2年間の猶予期間を設けることができる。つまり、早めに内定を獲得して学業に力を注ぐことや、海外留学をすることもできるというわけだ。
エントリーシートを廃止し、応募はもちろん通年。しかもオンライン受付のため世界どこからでも応募可能。どの企業も欲しがる優秀なグローバル人材を、早期から確保したいという意図が透けて見える。選考も、ゲームを活用したりデジタル面接で課題を出題したりして、能力だけでなく性格、考え方の傾向を測定し、同社とのマッチングを見極めていくという。まさに、ポテンシャル採用の進化型であり、今後の新卒採用のスタイルに影響を与えるだろうことが予想される。


2017.06.23 創業記念品等の支給での注意点! 記念品を自由に選べる場合は課税

創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、一定要件を全て満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっている。ただし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税される。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税される。
永年勤続した役員や使用人が、その記念として旅行や観劇等に招待され、又は記念品の支給を受けた利益が課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下、(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、の3要件を全て満たす必要がある。
 記念品を自由に選択できる場合は、会社から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと考えられるから、その品物の価格は現物給与として課税することになり、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しない。また、商品券などの金券を記念品として支給された場合も、市場への売却性、換金性があり、ほとんど金銭での支給と変わらないことから、現物給与として課税されることになるので注意したい。



2017.06.23 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
  遠隔診療を次期診療報酬改定で評価
AII活用についても次期以降で目指す
▶政府

専門医取得は義務付けない など
新専門医制度の整備指針を修正
▶一般社団法人日本専門医機構

2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)(平成29年1月分))

3.経営情報レポート
在宅医療で活かす「特定行為」
これからの医療を支える看護師の役割

4.経営データベース
ジャンル:医業経営
サブジャンル:広報戦略
医療機関の広告に関する制限の課題
広告規制「包括規定方式」の考え方


2017.06.23 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター
欧州経済見通し
〜回復続くユーロ圏。ECBは慎重に緩和縮小を模索
EU離脱に揺れる総選挙後の英国

経済・金融フラッシュ
【6月米FOMC】
〜予想通り0.25%利上げを実施。
比較的早期のバランスシート縮小開始を示唆
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
機械受注統計調査報告(平成29年4月実績)
 
3.経営情報レポート
顧客心理を理解すると営業が変わる!
売れる営業マンの育て方

4.経営データベース
ジャンル:企業運営
サブジャンル:経費削減
経費削減に対する意識の持ち方
削減を検討すべき2つの費用


2017.06.16 2016年分所得税等の確定申告状況 申告納税額は2年連続増の3兆円



国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。
申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。