トピックス|仙台第一会計・佐々木泰斗税理士事務所(宮城県仙台市)

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2017.10.16 16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加

2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。


2017.10.16 属人的になりやすい職種で活用できる 専門学校での“逆インターンシップ”

2018年度の税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税減税が検討されている。しかし、職種によっては社員研修を組みにくいものもある。属人的になりやすい技術の習得が求められる場合はなおさらだ。そんなケースにひとつの回答を提示してくれたのが、舞台音響や照明などのオペレーション業務を担うエス・シー・アライアンス。音響・照明はいわば職人の世界。キャリアが浅いと自らの技術レベルかわからず、ビジョンを描きにくいため離職につながりやすかったという。
そこで同社は、入社2〜4年目の若手社員を対象に、東放学園音響専門学校で2日間の実践研修を実施。参加した社員からは「音響の面白さを改めて感じた」と前向きな感想が相次いだ。実は、同様の例は他校でも見られる。たとえば田中角栄を輩出したことでも知られる建築・土木・CADの専門学校である中央工学校では、大手ゼネコンが定期的に新入社員研修を実施。給排水や衛生関連設備、照明設備まで一室に揃えた「建築設備実習室」があり、そのクオリティが大学や大学院にもない高さであることが、選ばれている理由だとか。
専門学校は機材も充実しており、体系的に学ぶにはうってつけの場所。中堅社員にとっては、講師の教え方に触れることで、若手社員への接し方を見直すことにもつながる。学校とのパイプを強化することは採用戦略にも当然役立つため、社員研修の選択肢として検討する価値があるだろう。か。


2017.10.16 医業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.医療情報ヘッドライン
小児入院医療管理料の包括範囲見直し
心不全の緩和ケアは末期がんと同評価
▶厚生労働省中央社会保険医療協議会総会

ウェブサイトでの体験談などが掲載禁止
特定医療機関に誘導する口コミ等も規制
▶厚生労働省医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会

2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査(平成29年5月末概数)

3.経営情報レポート
次期診療報酬改定に向けた資料
平成28年診療行為別統計結果の概況

4.経営データベース
ジャンル:労務管理
サブジャンル:勤務体制・労働時間
自己申告された残業時間の信憑性


2017.10.16 企業WEBマガジンが更新されました,どうぞご覧になって下さい。

1.ネットジャーナル
日銀短観(9月調査)
〜大企業製造業の景況感は10年ぶりの高水準、
先行きは幅広く悪化

経済・金融フラッシュ
【8月米個人所得・消費支出】
〜実質個人消費(前月比)は▲0.1%と市場予想に一致
も、17年1月以来のマイナス。ハリケーンの影響を示唆
                                                    
2.経営TOPICS
統計調査資料
消費動向調査(平成29年9月実施調査結果)
 
3.経営情報レポート
回復基調が続いている国内景気
統計データによる2017年経済特性

4.経営データベース
ジャンル:人事制度
サブジャンル:管理者育成
リーダーに求められる意識
「名ばかり管理職」問題への対応


2017.09.29 税金などの還付金詐欺に注意!! 詐欺相談が4年で7倍以上に急増

国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。
 例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000円が振り込まれる」と言われた。携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。
 また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100万円を振り込まされている。
還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7%を占めた。